新型コロナウイルス感染拡大予防対策に関する助成金・補助金について
国や自治体等で発表されています助成金・補助金の対象の場合、助成金・補助金を有効活用して弊社商品をご購入いただける可能性がございます。下記にて一例をご紹介いたします。
※弊社では対象可否・申請方法等についての質問はお答えしかねますので、各団体に直接お問合せください。
事務局
公共財団法人 東京観光財団
助成対象者
都内の宿泊施設を運営する者
補助事業
都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援 <アドバイザー派遣> 宿泊事業者が３密の回避など｢新しい日常｣への対応に向けて取り組む際､希望者には中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います｡上限5回(無料)
補助対象経費
①主な補助対象経費
(1)宿泊客･従業員双方の安全･安心を確保するための非接触型サービスの導入
＜感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に必要な経費＞
例: ･モバイルによるプリチェックインの導入･自動チェックイン機の導入･宿泊カードのオンライン化･生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの導入･受付や荷物運搬のロボットの導入
(2)宿泊客・従業員双方にとって有効な感染防止策
＜感染拡大を防止するために行う事業に必要な経費＞
例: ･フロントのアクリル板･透明ビニールカーテンの購入･非接触式体温計､サーモグラフィー･自動消毒液噴射器(手をかざすと消毒液を自動で噴射するもの) ※噴射器のみ対象｡消毒液は対象外｡･感染症対策マニュアルの作成
＜安全､安心を周知するために必要な広告宣伝に係る経費＞
②補助事業実施期間
交付決定日から令和３年１月15日まで
※令和２年５月14日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば 対象とすることができます｡
補助率・補助上限額等
補助率: 補助対象経費の２／３以内
限度額: １施設あたり２００万円
公募期間
令和2年6月18日(木曜日)〜令和2年11月30日(月曜日)※消印有効
※募集期間中であっても､補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します｡
事務局
一般社団法人環境共生住宅推進協議会
助成対象者
・省エネルギー改修工事を行う建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等(ＥＳＣＯ事業者､リース事業者､エネルギーサービス事業者等)
補助対象事業
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※構造躯体(外皮)､建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします｡
※省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします｡
※工場･実験施設･倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします｡
主な事業要件
(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること｡
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が､改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること｡(ただし躯体(外皮)の改修面積割合が20％を超える場合は､15％以上の省エネ効果とする)
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと｡
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること｡
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること｡
(6) 採択年度中に着手し､原則として当該年度に事業を完了するものであること｡
(7) 改修後に耐震性を有すること｡
(8) 事例集等への情報提供に協力すること｡
補助対象経費
①省エネルギー改修工事に要する費用
②エネルギー使用量の計測等に要する費用
③バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④省エネルギー性能の表示に要する費用円
補助率・補助上限額等
補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
公募期間
令和2年8月3日（月）～令和2年9月4日（金） ※消印有効
（注）事業の詳細については、募集要領をご覧ください。
※弊社では対象可否・申請方法等についての質問はお答えしかねますので、各団体に直接お問合せください。
｢宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金｣公募開始しています｡
本事業は､東京都の宿泊事業者が3密の回避など｢新しい日常｣への対応に向けて取り組む､非接触型サービスの導入等を支援するものです｡事務局
公共財団法人 東京観光財団
助成対象者
都内の宿泊施設を運営する者
補助事業
都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援 <アドバイザー派遣> 宿泊事業者が３密の回避など｢新しい日常｣への対応に向けて取り組む際､希望者には中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います｡上限5回(無料)
補助対象経費
①主な補助対象経費
(1)宿泊客･従業員双方の安全･安心を確保するための非接触型サービスの導入
＜感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に必要な経費＞
例: ･モバイルによるプリチェックインの導入･自動チェックイン機の導入･宿泊カードのオンライン化･生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの導入･受付や荷物運搬のロボットの導入
(2)宿泊客・従業員双方にとって有効な感染防止策
＜感染拡大を防止するために行う事業に必要な経費＞
例: ･フロントのアクリル板･透明ビニールカーテンの購入･非接触式体温計､サーモグラフィー･自動消毒液噴射器(手をかざすと消毒液を自動で噴射するもの) ※噴射器のみ対象｡消毒液は対象外｡･感染症対策マニュアルの作成
＜安全､安心を周知するために必要な広告宣伝に係る経費＞
②補助事業実施期間
交付決定日から令和３年１月15日まで
※令和２年５月14日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば 対象とすることができます｡
補助率・補助上限額等
補助率: 補助対象経費の２／３以内
限度額: １施設あたり２００万円
公募期間
令和2年6月18日(木曜日)〜令和2年11月30日(月曜日)※消印有効
※募集期間中であっても､補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します｡
令和2年度(第2回)｢既存建築物省エネ化推進事業｣の公募開始しています｡
本事業は､建築物ストックの省エネルギー改修等を促進し､民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対して国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです｡事務局
一般社団法人環境共生住宅推進協議会
助成対象者
・省エネルギー改修工事を行う建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等(ＥＳＣＯ事業者､リース事業者､エネルギーサービス事業者等)
補助対象事業
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※構造躯体(外皮)､建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします｡
※省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします｡
※工場･実験施設･倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします｡
主な事業要件
(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること｡
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が､改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること｡(ただし躯体(外皮)の改修面積割合が20％を超える場合は､15％以上の省エネ効果とする)
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと｡
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること｡
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること｡
(6) 採択年度中に着手し､原則として当該年度に事業を完了するものであること｡
(7) 改修後に耐震性を有すること｡
(8) 事例集等への情報提供に協力すること｡
補助対象経費
①省エネルギー改修工事に要する費用
②エネルギー使用量の計測等に要する費用
③バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④省エネルギー性能の表示に要する費用円
補助率・補助上限額等
補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
公募期間
令和2年8月3日（月）～令和2年9月4日（金） ※消印有効
（注）事業の詳細については、募集要領をご覧ください。